規約の運用
2019年11月14日<公正取引協議会>規約を円滑に,そして効果的に実施するために,ブロックごとに「不動産公正取引協議会」が置かれている(17条1項)。現在,社団法人北海道不動産公正取引協議会,東北地区不動産公正取引協議会,社団法人首都圏不動産公正取引協議会,東海不動産公正取引協議会,北陸不動産公正取引協議会,社団法人近畿地区不動産公正取引協議会,中国地区不動産公正取引協議会,四国地区不動産公正取引協議会,九州不動産公正取引協議会の9つの協議会が設置されている。それぞれの公正取引協議会は,その管轄する地域内に事務所を有する事業者または事業者の団体によって構成されている(17条2項)。
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